介護事業所のためのメンタルヘルス
介護事業場でのストレスが原因でメンタルヘルス対策をお考えの事業所が多くなっています。
介護事業場ではいろいろな種類のストレスがあります。
利用者さんに対して
・利用者からの苦情をそのままヘルパーの責任にする。
・利用者からサービスの中にないサービスを要求される。「前回きた人はやってくれたけど、なんであなたはしてくれないの？」
・認知症の人に合わせて介護することのストレス
利用者の家族に対して
・家族の中で介護に関して意見が異なり、争いに巻き込まれる。
・すべてをお任せで過剰な要求をする。
事業所に対して
・相談できる人がいない。
・事業所内が殺伐としている。
・管理職がなくフラットだが、相談もできないし、向上する意欲もでない。
・仕事を評価してくれないし、将来のキャリアパスが見えない。
・人手不足で休む暇がないし、休んだ気がしない。
２６年の安全衛生法の改正が予定されています。その中で、事業所に健康診断と同じようにメンタルでのチェックをするよう義務付けがされる予定です。
メンタルヘルスチェックだけをしてもメンタリヘルス対策をしたことにはなりません。それどころか介護事業の従業員は第三者評価の中で多くのアンケートに答えており、それに回答しても事業所が結果も公表しなければ何の対策も会社がしないいことに慣れてしまっている方もいます。
チェックテストをしたら、何かしら対策をしていく必要があり、メンタルヘルス対策を会社全体で本気で導入していくことはこの先避けられない流れとなっています。
以下にその方法の概略をご案内いたします。
■メンタルヘルスチェックテスト
いろいろな会社がテストを出しておりますが、多くは大企業やパソコンで行うものが多く介護事業所には適していません。ひとり一台パソコンを持っていて仕事をすることはない場合が多いので紙による質問紙をマークシート方式で行えるものがいいでしょう。メンタルヘルスチェックは経年変化を確認する必要があるため、一回行って終わりではありません。前回より、いい状態になっているかを１年に１回は確認することができるようなテストを選ぶ方がいいでしょう。
私どもが提供するのは以下の価格です。
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１人１５００円（税別）×従業員数 |
このチェックテストには看護師版もございます。
この価格の中に、会社の中にはいっているもの
・質問紙
・一人一人のプライバシーを守る回答後の封入用封筒
・全員に解答してもらうため、各人の名前と部署を予めエクセルデータでいただければ初めからそれを質問紙に印刷するため、事業所・部署別の分析データに間違いがなくなり、回収率もアップ」します。
・分析結果 部署別、年齢別、男女別
・医師にお送りする要注意の人のリスト
・各従業員用封筒にいれた個人診断結果
・診断の説明
追加料金でできること
例えば同じ養護老人ホームのサービスをしている会社との比較をしたいということであれば、過去の介護事象所で同じチェックテストをおこなっているリストから、同じ事業をやっている法人だけ選んでいただきそれらの会社と比較することができます。
例 社会福祉法人○○会、社会福祉法人○○園 母集団７００人と比較 など
追加料金３万円
■従業員満足度（ＥＳ）調査
・ ストレス耐性を上げても職場環境が改善しなければ、メンタルヘルスの根本解決には至りません。
・モチベーションが上がる施策を打ち、一時的にモチベーションが上がっても、長続きはしません。
・生産性を高める業務改善が出来ても、そこに従業員の気持ちが向かわないと、生産性は上がりません
これらの課題に一気に横串を刺す解決策は
自社のＥＳの実態を正確に把握し、ＥＳ上の課題を改善し、従業員の「心」に到達するマネージメントを展開させることが、これらの課題を着実に解決させ、人的資源の蓄積とパフォーマンスの最大化を実現するためのベストソリューションになります。企業や行政では「ＥＳ」、医療現場では「ＮＳ：看護師満足度」など、各業種で展開が可能です。
メンタルヘルスチェックテストとどう違うでしょうか？メンタルヘルスはまさに心の健康診断です。
「最近イライラして怒りっぽくなった」などの質問が中心となります。
従業員満足は仕事が社会的に役に立っていると感じるかなど自分の仕事についてどう思っているかや上司との関係を問うもの、会社が自分に対しておこなう評価に関することをどう思うかなど会社の社員による成績表です。
ＥＳ調査の特徴
① 従業員の心情が見える
普段なかなか目には見えない従業員の心情が、ＥＳアンケートを使用することで、明確に浮かび上がってきます。すなわち従業員をマーケティングすることができる。
■紙面による質問紙法は
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１人１２００円（税別）×従業員数 |
会社用分析結果を含む価格です。
結果については総合評価で従業員が会社を満足しているか環境を良く思っているかの２軸でプロットした結果がでます。
・自己実現
・承認・意欲
・所属感
・安全感
・業務遂行環境についてその中の因子により多面的に評価した結果がわかります。
■ヒヤリング（従業員個人もしくはグループ単位）
質問紙では吸い上げにくい項目については、インタビュー形式でヒアリングを実施します。そうすることで、会社を辞めていく人の本当の理由や会社を続けている人からなぜ、その会社で働いているのかといった会社の真の問題点や強みが見えてきます。若手社員の場合はリラックスした雰囲気の中で本音で話してもらう形式がございます。
例 介護事業所で若手社員が早期離職する理由を知りたい場合
■電話相談サポート（社外相談窓口）
従業員の方だけでなく、ご家族の皆様もご利用いただけます。面談で相談できる窓口も全国１０５か所に配置しています。社内で話しにくいことも安心して相談いただけます。
サービスの特徴
① １人５回/年 面接、電話、メール、インターネットテレビの中から自由の御相談いただけます。
② ２０分までの電話相談は回数無制限にご利用いただけます。
③ 月ようから土曜は１０時から２１時まで、日曜は１０時から１９時までご相談いただけます。
④ 産業カウンセラー以上の資格保有者によるカウンセリングが受けられます。
⑤ 参考契約料金として職員数300人で年間30万。 1カ月２万５千円と他社と比較して継続できる値段設定です。
⑥ レポートが半年に１回、会社に利用状況を報告するために提出されます。（施設別、会社別でレポートを出す場合は値段が変わります。）
＊介護職と看護職別というような職種別のレポートは出せません。本人が特定される可能性があり、利用促進を妨げることにつながります。
⑦ 1年契約であり、対面を無制限にすると年間60万となる。
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契約料 例 従業員数３００人の会社 １カ月２万５千円 従業員数で変わりますので、お見積りさせていただきます。 |
■社内規定整備
就業規則はメンタル不調者がいることを想定した規定になっていますか。必ず就業規則を今、直してください。なぜなら、これからメンタルヘルスチェックをするということは、メンタル不調者がいたら会社がサポートし、不調にならない仕組み作りをしていきますということです。
それなのに、いままで通りの就業規則では不調者が出てから就業規則に変更を加えていては、不利益変更することになりかねません。そうなると従業員とのトラブルの元です。
■復職支援サービス
産業医の方があまりメンタルヘルスに明るくない。そういったお声を聞きます。そういった場合に、産業医はそのままでメンタルへルスに関して支援をさせていただくサービスです。
復職に際しての現状の問題点
・メンタル不全の求職者に対し、復職可能という診断書が主治医から提出されたが本当に復職させていいものか判断に迷う場合が多い。
・復職後、どういう仕事をその程度させていいか判断できない。
・復職してもすぐ再発しまた、休職になってしまう場合が多い。
本サービスの趣旨
主治医が復職可能と診断し、本人も復職意思のある従業員を対象としています。
復職支援サービスの特徴
① 復職支援に関する情報提供書（提携精神科医による）
内容
・本人の状況
・管理職による就業上の配慮
・人事労務管理上の対応事項
・復職後のフォローアップ
・復職の可否とその理由
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４５０００円（消費税別） 提携精神科医への受診料は含んでいません。受診料・交通費は本人負担となります。 |
②復職プログラムもしくは復職のための望ましいプラン
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①と②で７５０００円（消費税別） 提携精神科医への受診料は含んでいません。受診料・交通費は本人負担となります。 |
